収益事業って?

今回は「収益事業」という言葉を取り上げてみたいと思います。

さて「収益事業」とは…
法人税法で定められた34の事業(物品販売業・不動産販売業・金銭貸付業・物品貸付業・不動産貸付業・製造業・通信業・運送業・倉庫業・請負業・印刷業・出版業・写真業・席貸業・旅館業・料理店業その他の飲食店業・周旋業・代理業・仲立業・問屋業・鉱業・土石採取業・浴場業・理容業・美容業・興行業・遊技所業・遊覧所業・医療保健業・技芸教授業・駐車場業・信用保証業・無体財産権の提供業・労働者派遣業)およびその収益事業に関連した活動のこと。

普段あまり耳慣れない単語かと思いますが、この「収益事業」という単語…“投資に対する税金を考える”にあたり、知っておくと役立つことがあるかもしれませんよ!

というのも…公益法人(宗教法人や学校法人)またPTAや同窓会(厳密には法人ではないものの税法上法人として扱われる人格のない社団など)に対しては“収益事業による所得に対してのみ法人税が課せられる”というルールがあるから。

これがどう投資に関係するかというと…
上の34項目を見ていただければ分かる通り、そのなかに「投資事業」は含まれていませんよね。つまり“投資は収益事業に該当しない”のです!

ゆえに、一部の法人では、投資で得た利益については法人税の対象外になるということ(ただし収益事業であげた利益を、そのまま投資資金として運用すると、収益事業に関連する行為とみなされ課税対象になることはあります)。

こうしたことも、ちょっと頭にいれておくと、どこかで役立つかもしれませんよ。

皆さんのなかには…
「個人で投資をするんだから“法人”の話なんてそもそも自分には無関係だ」と思われる方も多いことでしょう。

でも、本格的に投資家としてやっていくのなら、個人ではなく“法人”として投資を進めていくという選択肢を検討すべきケースもあるので、法人関連のルールも知っておくといずれ役立つ日が来るかもしれないというわけ!

実際に最近は、法人として投資を行う道を選択する投資家も増えています。

何といっても法人化のメリットは、節税効果が期待できること!
収益が大きくなるほど法人化した方が税制面でオトクになる仕組なためです。
加えて法人の場合、個人よりも経費として認められる範囲が広く、より多くの控除を受けられる可能性も! 損失繰り越しについても個人の3年より長く9年も認められています。

ただ、法人化にあるのはメリットだけではありません。法人化には費用がかかるうえ、法人の財務管理は素人には難しく税理士などに頼む必要があることから、そのための報酬費といった出費がかさむ点などには重々気を付ける必要があるでしょう。

ですが法人化すれば、“明確な肩書がない”という個人トレーダーの悩みも解消可能。
上手くすれば会社社長などといった肩書・社会的な尊敬、そして税率の優遇まで受けられるため、投資で生きていこうという気持ちがあるのなら法人化という道を検討してみるのもひとつの手ですよ。